白頭鉱業の事ですが京都新聞が「丹波マンガン記念館の前館長」という名称を掲載し朝日放送と京都新聞は悪意で嫌がらせと決めつけて報道したので丹波マンガン記念館のHPを借りて事実の内容を掲示します。
前提事項 ○
沢鉱山は昨日や今日に鉱業権を収得したのではなく沢鉱山は前鉱業権者から買取り白頭鉱業が昭和35年より鉱業権を所有しており前面道路もなく学校の建物もなく住宅地も無い時から採掘を開始していたのであり、鉱区があり鉱山の採掘している所へ学校が建設されました。後から採掘を開始したのではなく学校より鉱山開発の方が早かったのです。 ○
鉱業権は面積により税金を国に支払い、登記もされる権利で休止申請を続けると９９年間の権利の延長が認められた鉱山を採掘する権利です。
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日本のマンガンが日本一多く採掘されたのが丹波盆地で300ヶ所もの鉱山が開発され旧京北町(現京都市右京区)と
旧美山町(南丹市美山)と旧日吉町(南丹市日吉)と旧丹波町(南丹市丹波)であり、この15000〜20000本の坑道が開けられた。
前記の4町は何処の谷に入ってもマンガン採掘の坑道があるとい
われ何処でマンガンが発見されてもおかしくない地域で沢鉱山は
その地域にあります。
白頭鉱業は昭和４５年より京都府採掘権278号沢鉱山(以下沢鉱山という)の鉱業権を所有しています。嫌がらせをするために半世紀も前から鉱業権を所有することはありません。
鉱業権は
公共の建物が建設されると、その建物から50mの採掘制限区域が設定され施業計画を経済産業省に提出しても
許可されません。事実上、採掘出来ないので公共の建物が建つと管理者に賠償を求める のです。
学校が建設されて採掘制限を受けて迷惑しているのは鉱山側であり減らされた採掘制限区域にも税金は徴収されます。
鉱山を採掘する権利でありながら減らされた採掘制限区域にも税金がかけられるのです
過去の経緯を説明すると北桑田高校の横でサイレンを鳴らして発破して採掘作業は嫌がらせだ。と報道やネットで書込みがあるので事の顛末を説明します。
北桑田高校の地下には学校が建設される前から鉱業権が存在していましたが学びの場である事に配慮して鉱業権64条の採掘制限が加えられていても、これを容認して来たのですが事の始まりは平成2年に北桑田高校の隣地に比賀木材、水口建設、矢谷建設、高雄木材という業者が住宅造成し住宅の建売販売の建設を計画した事にあるのです。
学校は学びの場ですから容認して来ましたが住宅の販売は大規模で商業目的ですから容認できない。という事で住宅開発業者に造成地には土地権とは別に鉱業権が設定されていて存在している事を説明して告知しました。住宅の購入者にも鉱業権の存在を告知するか鉱業権者と話合い解決してから土地造成・販売を行うように申し入れましたが業者は話合いに応じず、話合いするように内容証明を送付して看板を近隣地に建てました。
鉱業権の存在を隠して販売する事は騙して売る事になり住宅を購入した後に鉱業を実施すればトラブルになると考えたからです。
造成業者は住宅地に鉱業権が存在していると告知すれば売れないと思ったのか販売する時に鉱業権の存在を告知せず業者は京北警察署(京北署は廃止され交番になり右京署に統廃合)に威力業務妨害で訴えたのでした。
京北警察署は開発業者だけの意見を聞き「白頭鉱業の代表は朝鮮人だから悪いのは白頭鉱業だろう」と一方的に差別した判断をして白頭鉱業からは事情聴取も一切、行わず突然、強制捜査（ガサ入れ）を行い事務所や自宅まで捜索して書類など押収して、かき回して帰りました。
取り調べで当社は住宅開発や販売は鉱業権の存在を隠して販売するのではなく鉱業権が存在している事を告知して販売するべきであると主張しました。、もし将来に鉱業を実施する事があれば大変な事になると言いましたが京北署の谷田警部補と大坂警部が「白頭鉱業はもう(未来に)鉱業は実施しないから、ない権利である。ない権利で補償を要求するのは業務妨害になる」と主張したのです。
鉱業権は経済産業省に登記もされ面積に応じて鉱区税という税金も納付する権利が、ない権利である。という警官の意見は暴論であり又、鉱業を実施する。しない。は白頭鉱業の専権事項であり警官が決定する事ではない。と訂正を求めましたが応じませんでした。
京北署は厳しい取り調べの末に京都検察庁に送検しましたが不起訴になりました。
時は流れて平成15年に住宅地から６０mの地点で経済産業省が鉱業を実施する為の詳細書類の施業案を認可しました。
住宅地付近の鉱物の賦存状況を確認して鉱物がないのなら鉱区を廃棄する為でした。
鉱業を実施するとダイナマイトで発破するので鉱業権の設定されている住宅地を購入して家を建てた住民が「住宅の横で発破するとは何を考えているんだ」とクレームを言って来たので当社は５０年も前から
住宅地の場所に鉱業権を設定しており後々トラブルにならないように住宅開発業者にも口頭で説明をして内容証明も送付して看板も設置したが警察が押収して撤去したのでクレームは警察と住宅開発業者に言ってくれ。と説明しました。
住民は住宅地に鉱業権が設定されている事を告知されておらず、詐欺だと騒ぎました。
京北警察も住宅地に鉱業権が設定されている事を隠して販売する手伝いをしたと京北警察署に詰めかけました。
住宅開発販売業者に送付した内容証明や警察の強制捜査の押収品目録などを住民に提示すると住民は住宅開発販売業者は鉱業権の存在を故意に隠して住宅地を販売した。と詐欺罪で訴えると騒ぎました。
住宅開発販売業者は渋々、当社を訪問して陳謝して鉱業権の一部を買取り、話合い解決しました。
京都府警には住宅開発業者は非を認めて謝罪しているので警察が住宅開発業者だけの言い分を聞き当社の意見を聞かず突然にガサ入れをした事。当社の社員を犯罪者扱いした事。鉱業権がない権利であると暴論を主張した事。当社が将来鉱業を実施したら警察は鉱業権の存在を隠して住民を騙して住宅販売をする手助けをした事になると、取り調べの時に警告した事を説明して「謝罪要求文」を送付して謝罪を要求しましたが「適正な捜査だった」と回答しました。
京都府警が謝罪しないのであれば京都府の北桑田高校の鉱業権も学びの場として鉱業法６４条の採掘制限を受忍する必要がない。と
北桑田高校から採掘制限区域の外で経済産業省の認可を受け鉱業を実施したのです。
発破時にサイレンを鳴らすのは経済産業省が「発破が突然に鳴ると住民が驚くのでサイレンを鳴らしてから発破するように」という行政指導に従ったまでです。
それを「マスゴミの朝日放送が嫌がらせでサイレンを鳴らしている。」と報道した為それを信じ込んでネットで書込みをしている者も多いのです。
日本はアジアで3000〜４０００万人も虐殺、強制連行、慰安婦、毒ガス兵器の散布などの極悪非道な事をしておいて慰安婦や徴用工の賠償を言われ反論、反撃されると賠償していないのに賠償したと嘘を言って何時までも、いいがかりを言われているように装い被害者面するのは辞めて頂きたい。
先に警察が住宅開発業者だけの言い分を聞き当社の意見を聞かず突然にガサ入れをした事。当社の社員を犯罪者扱いした事。鉱業権がない権利であると暴論を主張した事など先に極悪非道な事を先にしたのは何時も日本なのだから。
証拠書類は何時でも誰にでも公開する用意があります。以上
白頭鉱業有限会社 代表取締役 李龍植