発破報道について

 

 

白頭鉱業の事ですが京都新聞が「丹波マンガン記念館の前館長」という名称を掲載し朝日放送と京都新聞は悪意で嫌がらせと決めつけて報道したので丹波マンガン記念館のHPを借りて事実の内容を掲示します。

前提事項

日本のマンガンの三大産地は東北の三陸海岸地帯と四国の宇和島と丹波盆地であり

一番マンガンが多く採掘されたのが丹波盆地で300ヶ所もの鉱山が開発されもの旧京北町(現京都市京北) 旧美山町(南丹市美山)と旧日吉町(南丹市日吉)と旧丹波町(南丹市丹波)でありこの1500020000本の坑道が開けられた。

  前記の4町は何処の谷に入ってもマンガン採掘の坑道があるといわれ何処でマンガンが発見されてもおかしくない地域で沢鉱山はその地域にあります。

 

  昨日や今日に鉱業権を収得したのではなく沢鉱山は前鉱業権者が昭和35年より鉱業権を所有しており前面道路もなく学校の建物もなく住宅地も無い時から採掘を開始していたのであり、鉱区があり鉱山の採掘している所へ学校が建設されました。後から割り込んで採掘を開始したのではなく学校より鉱山開発の方が早かったのです。

白頭鉱業は昭和45年より京都府採掘権278号沢鉱山(以下沢鉱山という)の鉱業権を所有しています。嫌がらせをするために半世紀も前から鉱業権を所有することはあり

ません。

 

  鉱業権は面積により税金を国に支払い、登記もされる権利で休止申請を続けると99  

  年間の権利の延長が認められた鉱山を採掘する権利です。

   鉱山は鉱業法64条により鉱業権の上(地上)に公共の建物が建つとその建物から50mの採
   掘制限区域が設定され施業計画を経済産業省の資源エネルギー部鉱業課に提出しても
   許可されません。事実上採掘出来ないので公共の建物が建つと管理者に賠償を求める
   のですが判例では賠償を支払うとまでの損害はないと鉱業権者側が敗訴となる例が多
   いのです。

しかし一方で行政が鉱業権に対して補償している例も多くあります

つまり鉱業権の採掘制限補償は自治体によって対応がマチマチだと言う事です。

しかも学校が建設されて採掘制限を受けて迷惑しているのは鉱山側であり減らされた採掘制限区域にも税金は徴収されます。

鉱山を採掘する権利でありながら減らされた採掘制限区域にも税金がかけられるのですから不合理な権利であるのですが50mの採掘制限区域よりさらに80mを離して採掘しても嫌がらせだと断定して嫌がらせの報道をされる理由は断じてありません。

 

  きっかけ

  きっかけ(仕返しではない)は元々存在した鉱業権の鉱区に住宅を建てようとし鉱業権者が住人に告知しょうとすると鉱業権はない権利だとし警察が業務妨害で鉱業権者の家を家宅捜索したことに単を発している。

 

 鉱山採掘を始めたのは

  中国の経済成長により鉱物の慢性的不足により鉄鉱石の価格が3倍になりそれに伴い充填材であるマンガンの価格も上がっている。

 

  沢鉱山には露天のマンガン鉱床が出ている。

 

  近年、炭酸マンガンはレアメタルとされ南アフリカの産出量が減りレアメタルの重要視されています。中国のレアアースの輸入制限によりレアアースの欠乏がとりだたされていますが近年、層状マンガンにはレアアースが大量に含まれている事が解り救世主となる可能性があるともいわれています。日本国の重要な地下資源開発を阻害する事は日本の国益を阻害する事です。

 

 違法性はない

  沢鉱山は経済産業省資源エネルギー部による施業案を認可され同省鉱山保安監督部による保安規定を受理され、さらに京都府に火薬譲受許可を認可され京都市に道路使用許可を取り法律は全て遵守し合法的に事業をしている。

もしも違法性があるのならこれらの警察や行政機関が中止命令や行政指導をしている筈です。
 

「嫌がらせ」とする根拠が無い

  朝日放送や京都新聞は嫌がらせを強調して報道していますがそれは、誰かが迷惑しているとかだけで嫌がらせをしているという主張には根拠の乏しいものです。

  空港とか工場など騒音が発生している所の周辺は迷惑していますが全て嫌がらせで操業しているのでしょうか?

  単に騒音が出でいるだけで嫌がらせとするのは無理がある事だと思料します。

  又、北桑田高校は鉱山採掘している鉱区に学校建設をして教育を受ける権利を奪われているとするのはおかしい事で迷惑しているのは鉱山側だということです。

 

○ サイレンについて

 当初は当社はサイレンを鳴らさず操業していたのですが4回に渡って執拗に鉱山保安監督部がサイレン鳴らすように。という行政命令があり鳴らしているものです。

初めは、小さなサイレンを鳴らしていたのですが、それでは聞こえないと鉱山保安監督部から指導があったので、大きなサイレンを買いました。

当初は、どのくらいの音量でどのくらいの時間をならすのかという問いに鉱山側で適正に判断してもらえれば良い。時間は5分程度で良いとの返答でしたので行政命令に従って鳴らす事と、したものですが後に朝日放送では1分鳴らせば良いと言い京都新聞の取材では5秒とドンドン少なくなっていったのです。

当社には執拗を鳴らしなさい。サイレンが小さいので音が小さい。時間は5分程度で良い。と再三に渡り行政命令をしておきながら今度は音がうるさいとか時間が長いという言い分には矛盾を感じています。

 

○ 教育庁や学校から苦情はない

去年、副校長が弊社に来られた時、発破とサイレンについて尋ねられた際に李龍植が「操業時間を変えましょうか?」と言ったら「自分達で何とかするから、もう良い。」
 
(録音テープあり)ということでした。

それ以降は教育庁や学校からサイレンで授業ができないという苦情は一度もありませ

んでした。

 

○ 発破が多いという報道

発破に関してですが鉱山は採掘を続ける為には発破は必要不可欠なものです。

通常2m×2mの坑道()では1回1mの掘進に4050本のさっ孔(ダイナマイトを入れる穴)をあけ一本に対して33.5本のダイナマイトを装填しますので全体では120175本の発破を一度に鳴らすのですから293回の発破は決して多い数ではありません。

 

  何故、授業中にサイレンと発破をならすのか

  当社は、あがり発破といって操業を終わる時(午後5時頃)に発破をして終わりたい(粉じん対策にもなる)ので何度も授業中ではない時間の発破を鉱山保安監督部に申し入れているのですが頑なに「昼前後に発破しなさい」という行政命令を変更しないので、やむなく昼前後にサイレン、発破している次第です。

 

  何故土曜日、日曜日に発破しないのか

  鉱山は火薬(ダイナマイト)を購入した、その日の内に消費しなくてはいけないという
   
規定があるので火薬店の営業をしていない土、日曜日は火薬が買えないので発破でき
   
ないという事です。金曜日に買って置いたら良いという人がいますが、その場合は火
  
薬庫が必要で火薬庫の制作は数千万円の費用と複雑な認可が必要なので出来ないとい
  
うことです。

 

  嫌がらせの根拠として去年夏休みは休んでいた

  コンプレッサーと削岩機が潰れて削岩機が動かなかったため購入に手間取った為。

 

  坑道掘進(坑道を進める事)

  嫌がらせであれば坑道掘進はしていない筈であり通常の鉱山の操業と違う所はありません。何を持って嫌がらせと主張しているのか。理解に苦しみます。

 

配慮

サイレン

サイレン自体に減音が、できる機能がついていませんので機械的減音は不可能ですが授業の妨げとなるのならサイレンを北桑田高校から双方立会いの下で(教室の中の音量が不明なので)適正な距離で鳴らすなどの施策は可能と思料していますので京都府教育庁管理部に文書でその旨を伝えましたが返答がありません。

 

発破

通常2m×2mの坑道()では1回に4050本のさっ孔(ダイナマイトを入れる穴)をあけ一本に対して33.5本のダイナマイトを装填しますので全体では120175本の発破を一度に鳴らすのですが、これだけの量を一度に発破しますと波動が大きすぎて周辺の建物のガラスが割れるとかガスの火が消えるなどの被害が予想されるので波動を小さくする為、被害が出ないように13本の少ない量を発破すると自然と回数が多くなり掘進量は減り手間も増えるのですが周辺に配慮してこのような採掘方法を取っている次第です。

鉱山は3交代制や4交代制で24時間操業し深夜での操業に規制はありませんが周辺住民の環境に配慮し鉱山保安監督部の指導通り昼前後に発破しています。

 

 改善策

  サイレンを住宅地に寄せる(住宅地からクレームが来る鉱山敷地内もクレームあり)

サイレン自体に減音が、できる機能もついていませんので、それも不可能ですが授業の妨げとなるのならサイレンを北桑田高校から双方立会いの下で(教室の中の音量が不明なので)適正な距離で鳴らすなどの施策は可能と思料しています。(京都府教育庁に通告済み)

 

  教育庁や学校の相談に応じる用意はありますので仮処分や報道機関や第三者を通じてではなく当事者間で問題解決を図る。

 

まとめると以下のようになります。

前提

  丹波盆地で300ヶ所もの鉱山が開発され1500020000本の坑道が開けられ沢鉱山は、その地域にある。

 

  学校より鉱山開発の方が早かったのです。

 

○ 学校が建設されて採掘制限を受けて迷惑しているのは鉱山側であり減らされた採掘制限区域にも税金は徴収されます。

 

きっかけ

  鉱業権はない権利だとし警察が業務妨害で鉱業権者の家を家宅捜索したことに単を発している。

 

鉱山採掘を始めたのは

○ 炭酸マンガンはレアメタル層状マンガンにはレアアースが大量に含まれている可能性がある

 

○ 法律は全て遵守し合法的に事業をしている。

 

嫌がらせとする根拠がない

○ 空港とか工場など騒音が発生している所の周辺は迷惑していますが全て嫌がらせで操業しているのでしょうか?

 

○ 北桑田高校は鉱山採掘している鉱区に学校建設をして教育を受ける権利を奪われているとするのはおかしい事です。

 

サイレンについて

○ 当社はサイレンを鳴らさず操業していたのですが鉱山保安監督部がサイレン鳴らすように。という行政命令で鳴らしている

 

○ サイレンの時間は鉱山保安監督部が5分程度で良いとの返答でしたので行政命令に従って鳴らす事としたものです

 

教育庁や学校から苦情はない

○ 教育庁や学校からサイレンで授業ができないという苦情は一度もありませ

んでした。

 

発破が多いという報道

  1回の発破が120175本の発破を一度に鳴らすのですから293回の発破は決して多い数ではありません

 

何故、授業中にサイレンと発破をならすのか

  昼前後に発破しなさい」という行政命令で昼前後にサイレン、発破している次第です。

 

何故土曜日、日曜日に発破しないのか

  土、日曜日は火薬が買えないので発破できない

 

嫌がらせの根拠として去年夏休みは休んでいた

  コンプレッサーと削岩機が潰れていた。

 

配慮

○ サイレン

 適正な距離で鳴らすなどの施策は可能と思料していますので京都府教育庁管理部に文書でその旨を伝えましたが返答がありません。

 

○ 発破

 波動を小さくする為、回数が多くなっている。

 

以上のような内容を朝日放送と京都新聞に説明しましたが「嫌がらせという主旨の報道がなされましたので以下のような抗議文を京都新聞に提出し朝日新聞にも同様の文書を提出しました。

 

20117

株式会社 京都新聞社

代表取締役 会長兼社長執行役員 白石 方一 殿

                

                抗議文

京都新聞72日朝刊第26面に「発破サイレン授業の妨げ 府教委、仮処分へ」と題する記事(以下「掲載記事」といいます)が掲載されました。掲載記事には事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれ、関係当事者および周辺住民への不信を徒に煽るものであるため、当社としては、記者に対し以下のとおり抗議いたします。

掲載記事の誤認

 

1

 掲載記事には、複数の事実について客観的な事実と異なった点がございます。例えば掲載記事では

鉱業会社社長は「10億円の価値があるマンガンが眠っている可能性がある。問題解決には、学校が引っ越すか、うちが補償金をもらって休業するかのどちらかだ」と話す。

とありますが、補償金に関しては京都府教育庁に受け取らない旨、補償金は要求しないことを伝えたという事実を貴社に取材時にお話しましたが、掲載記事にはその事実とは全く

逆の記載がなされています。

 掲載記事を読む限りでは、当社が10億円の補償金を要求していると受け取られかねない内容となっていることは事実誤認どころか、ねつ造と判断せざるを得ません。

 

2

 また、サイレンのスピーカーの設置位置の変更について

社長は「知人から苦情があり、知人宅から離れた場所に持って行っただけ」と説明する。

とあります。知人の苦情には配慮するが、学校側の要求には耳を傾けないかのような印象を与える記述になっています。掲載記事にある「知人」とは、鉱区近くの住宅地住民のことであり、掲載記事には、あたかも当社と懇意にする「知人」であるかのような誤解を生む内容となっています。

 また、昨年に北桑田高校の副校長が当社に来られた時、発破とサイレンについて尋ねられた際、操業時間の操業を当社が提起したところ、「自分達で何とかするから、もう良い。」

との返答があり、このやり取りに関しては録音テープがございます。それ以降は教育庁や学校側からサイレンに関する直接の苦情はありませんでした。この事実も貴社の取材時にお伝えしたとおりです。しかし掲載記事では学校側の苦情に関しては対応する意思を当社が持っていないかのような内容となっています。

 このような掲載記事は十分な取材活動に基づいておらず誤りがあるうえ、ねつ造の可能性が極めて高いと思われます。

 

損害について

3

  また掲載記事には当社を「丹波マンガン記念館の前館長が社長を努める会社」と明記し

ておりますが、このような案件に対し個人を特定できるような記事を掲載していることは大変遺憾であります。また、案件とは直接関係を持たない丹波マンガン記念館の名称を掲載したことには、貴社が当社および丹波マンガン記念館に対して悪意を持って記事を掲載していると判断せざるを得ません。

 

4

掲載記事によって、当社が補償金を目的として嫌がらせで鉱山を操業していると誤解され、本案件とは無関係である丹波マンガン記念館に、「北桑田高校嫌がらせ問題ネットワーク」と称する方たちが抗議活動に来ました。このネットワーク関係者のHPやブログでは、記事掲載を基に「10億円の金を騙し取ろうとしている」という内容の記事が多数あります。

結果大音量で声を出していたので来館者が恐怖を憶え怯えたり、ネットワーク関係者が道路を占拠し大きな日の丸の日本国旗を立てたりしていたので来館者が数人、引き返したのは業務妨害にあたる行為です。このような損害が、掲載記事が一因となっていることは

疑うことのできない事実であります。

また、貴社による当社の取材に関して、「土地権と鉱業権とは摩擦や矛盾があり全国的な事なので嫌がらせではなく事実を報道したい」と仰っていたこととは相反する報道のあり方であり、そのような問題を抱えやすい鉱業会社の一つとして憤りを禁じ得ません。

このように、貴社の報道姿勢については大いに問題があると考えます。

 以上のとおり、当社としては、今回の掲載記事については事実誤認が多数存在し、しかもねつ造された可能性が極めて高いものと考えますので、本書面をもちまして強く抗議いたします。加えて、貴社が報道機関として事実関係を適切に調査し、報道に誤りがなかったかどうか速やかに適切に検証していただき、掲載記事と同規模で訂正ないし謝罪の記事を掲載することを強く求めます。当社としては、貴社に対する法的措置をとるべく弁護士と協議中であることを念のため申し添えます。

                        白頭鉱業有限会社

                        代表取締役 李 龍植 

 

報道をまとめると以下のようになります。

○ 「土地権と鉱業権とは摩擦や矛盾があり全国的な事なので嫌がらせではなく事実を報道したい」と言っておきながら掲載記事は事実を誤認させる内容だった。

 

○ 補償金に関しては京都府教育庁に受け取らない旨、補償金は要求しないことを伝えたという事実を貴社に取材時にお話しましたが、掲載記事にはその事実とは全く逆の記載がなされています。補償金を取る為に鉱山をしているのなら恐喝になりますが警察からそのような質問はありません。

 

○ サイレンのスピーカーの設置位置に関しては当社と懇意にする「知人」であるかのような誤解を生む内容

 

  教育庁や学校からサイレンで授業ができないという苦情は一度もないのですが学校側の苦情に関しては対応する意思を当社が持っていないかのような内容となっています。

 

  案件とは直接関係を持たない丹波マンガン記念館の名称を悪意をもって掲載する。

 

  朝日放送の大竹という記者が付きまとうので「迷惑だ」と言うと「居直るのか」というので、日本の加害の歴史を小さくみせる。ねつ造番組を造って居直っているのは朝日放送でしょうといいました。

 

京都新聞の森敏之記者の捏造記事は報道者としてあるまじき行為であり以下の文書を送付して謝罪を求めましたが京都新聞も朝日放送も謝罪も訂正記事も掲載しませんでした。

当社が補償金を目的として嫌がらせで鉱山を操業していると誤解され、本案件とは無関係である丹波マンガン記念館に、「北桑田高校嫌がらせ問題ネットワーク」と称する方たちが抗議活動に来ました。

言っている内容は発破の事と「日本に強制連行の事を言う博物館を造るとはけしからん」という主旨でした。彼らは、在特会関係の人達のようです。

この会の主張はドイツのネオナチと同じでナチスドイツは酷い事はしていない。

ドイツやヒットラーの正当化を主張しているのと同じ事です。

至る所で嫌がらせ行動をしていますが、それを制止できない日本が居直り国家であり、差別国家である事を自ら証明しているのです。

警察には業務妨害で通報しましたが、逮捕したという報告は受けていません。

京都府は教育を受ける権利を奪われていると主張していますが、元々鉱業権があり採掘をしている場所に学校を建設したのであり、鉱業を実施する権利は学校によって奪われています。

丹波マンガン記念館開館以来、京北町の時の1989年〜2003年までの15年間、京都府は一円の補助金も拠出しません。又運営に協力しないどころか妨害を繰り返しました。

そして、資料館や建物に対して数百万もの固定資産税を徴収(行政が公共の建物と認めれば課税しない措置は可能)してきました。

又、午後5時の閉館後、用事があって丹波マンガン記念館に戻ったら警察が鎖を切って不法侵入するという事もありました。名前を問いただすと答えず逃げるように立ち去りました。

鉱業権の問題も元々警察が鉱業権はない権利だとし日本人の住宅業者の告訴だけを聞き警

察が業務妨害で白頭鉱業の言い分を全く聞かず鉱業権者の家を差別して京都府警が家宅捜

索したことに単を発しているのです。

京都府には250万人の府民が居住しており京都府職員は2万人です。

在日韓国、朝鮮人は6万人も住んでいるので、比率としては300人は京都府職員として雇

用するべきですが1人も雇用していません。

高齢の日本語が解りにくい在日韓国、朝鮮人のディサービスなどの対応などのため、雇用

してもいいのですが雇用していません。つまり共存という意識は無いのです。

これを、見ても京都府が差別行政を続けているか、解るはずです。

鉱山の法律は韓国から持って来たものではなく日本の法律に基づいて法律を遵守し合法的に運営しているもので、何ら、やましい事はありません。

同じ土地の上に土地権と鉱業権が同居しているのですから摩擦が起こるのは当然の事なのです。

北桑田高校は土地権に基づいて教育を受ける権利を主張していますが土地権の地下に及ぼ

す権利は地球の裏側まで土地権者の権利でしょうか?

市街地では地下鉄は土地権者の承諾を得ずに地下トンネルを建設しています。

土地権者の上空には何万メートルも土地権者の権利でしょうか?

上空はヘリコプターや飛行機も航空権に基づいて自由に飛行するのです。

日本国は地下資源の少なさから何処でも鉱業権を許可してきたのですが高度経済成長に伴い鉄道や学校などの公共施設が頻繁に建設され始めても土地権と鉱業権の権利の整理をせずに放置してきた結果がこのような摩擦を生む結果となったのです。

ドイツのワイマール憲法では鉱業権のある場所で土地の利用をする場合は鉱業権者に一定の対価を支払い鉱業を実施しないという措置をとっていますので摩擦が起きないのです。

一般には土地権と(地下権である)鉱業権の事を全く知らない人が多いので嫌がらせと誤認してインターネットに掲載している人が多く、誤解を生まないように事実を掲載します。

                        白頭鉱業代表取締役 李龍植

       

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